景品の上限を計算するとき、必ず出てくるのが取引価額という言葉です。上限額はこの金額を基準に決まるため、ここを間違えると計算全体がずれます。

難しい概念ではありません。多くの場合は対象商品の税込価格です。ただし、判断に迷う場面がいくつかあります。

この記事では、取引価額の決め方と、迷いやすいケースを整理します。

この記事でわかること

• 取引価額とは何を指すのか
• 対象商品が複数あるときの決め方
• 来店のみが条件のときの扱い

まず結論：対象商品の税込価格です

「対象商品をお買い上げの方」という条件なら、その商品の税込価格が取引価額です。

この金額から、景品の上限が決まります。一般懸賞の場合は次のとおりです。

• 取引価額が5,000円未満：景品の最高額は取引価額の20倍まで
• 取引価額が5,000円以上：景品の最高額は10万円まで

たとえば税込500円の商品が対象なら、景品の最高額は1万円までです。あわせて、景品の総額は売上予定総額の2%までという制限もかかります。

迷いやすい4つのケース

実務では、次の場面で判断が必要になります。

1つ目はとくに間違えやすい点です。対象商品を広げるほど、基準になる金額は下がります。

対象商品を絞るという選び方

景品を豪華にしたい場合、対象商品を高価格帯に絞るという方法があります。取引価額が上がるため、上限も上がります。

ただし応募できる人は減ります。景品の豪華さと応募数のどちらを取るかの判断になります。景品の決め方はキャンペーン景品の選び方｜応募が集まる決め方をご覧ください。

金額の例で確認する

実際の数字で見ると、感覚がつかめます。いずれも一般懸賞（抽選）の場合です。

5,000円以上になると、上限は10万円で頭打ちになります。高額な商品を対象にしても、それ以上は上がりません。

総額の欄にご注目ください。1点あたりの上限を満たしていても、当選者数が多いと総額で超えます。

たとえば取引価額500円で1万円の景品を用意する場合、売上予定総額が500万円なら当選者は10名までです。11名にすると総額の制限を超えます。

取引価額が関係しない場合

次の2つの場合、取引価額から上限を計算しません。

• オープン懸賞：取引を条件にしない企画です。景品類の規制の対象外で、金額の上限はありません
• 共同懸賞：複数の事業者が共同で実施する懸賞です。取引価額にかかわらず30万円が上限となります

フォローとリポストだけで応募できる企画は、取引価額を考える必要がありません。判定はオープン懸賞とクローズド懸賞の違い｜上限の判定をご覧ください。

計算の手順

• 1. 対象商品を確定する：どの商品を買えば応募できるのかを、もれなく書き出します。
• 2. 最も安い価格を確認する：税込の実売価格です。希望小売価格ではありません。
• 3. 20倍か10万円かを判定する：5,000円が分かれ目です。
• 4. 総額を確認する：売上予定総額の2%を超えないか計算します。
• 5. 景品を選ぶ：上限の範囲で候補を出します。

4番目を忘れがちです。1点あたりの上限を満たしていても、当選者数が多いと総額で超えることがあります。

基準の詳細は消費者庁「景品規制の概要」およびSNSキャンペーンの景品はいくらまで？景品表示法の上限を解説をご確認ください。

よくある質問

Q. 割引後の価格と定価、どちらを使いますか？

実際に支払う金額が基準です。値引きして販売するなら、その価格で計算してください。

Q. 送料は含めますか？

個別の判断が必要です。企画が固まる前に、公表資料の確認または専門家への相談をおすすめします。

Q. 上限を超えたらどうなりますか？

景品表示法に違反する恐れがあります。措置命令などの対象になり得るため、事前の確認が必要です。

まとめ

• 取引価額は、原則として対象商品の税込価格
• 対象商品が複数あるときは、最も安い価格を基準にする
• 来店のみが条件なら、原則100円として扱われる
• オープン懸賞と共同懸賞は、取引価額から上限を計算しない
• 1点あたりの上限だけでなく、総額の制限も確認する

この記事は公表されている情報の要点を整理したもので、法的な助言ではありません。個別の判断は、消費者庁の公表資料をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

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