応募者全員に何かを渡す企画は、手軽に見えます。抽選の手間がなく、参加した人も確実にもらえるためです。

ところが景品の上限は、この形がもっとも厳しくなります。抽選より上限が低いという点を知らずに企画を進めると、途中でやり直しになります。

この記事では、総付景品の上限と、実務での注意点を整理します。

この記事でわかること

• 総付景品にあたるのはどんな場合か
• 上限額の計算方法
• 上限の対象にならないもの

まず結論：抽選より上限が低くなります

総付景品とは、抽選によらず、応募したり来店したりした人全員に渡す景品です。ベタ付け景品とも呼ばれます。

上限は次のとおりです。

• 取引価額が1,000円未満：200円まで
• 取引価額が1,000円以上：取引価額の10分の2まで

同じ取引価額でも、抽選にすれば上限は大きく上がります。取引価額1,000円の場合、総付景品なら200円ですが、一般懸賞なら2万円まで可能です。

基準は消費者庁「景品規制の概要」およびSNSキャンペーンの景品はいくらまで？景品表示法の上限を解説でご確認ください。

上限の早見

1,000円までは、取引価額が変わっても200円のままです。少額の商品を対象にする企画では、ここが実質の上限になります。

SNSでよくある総付景品の形

次のような企画は、総付景品にあたります。

少額のデジタルギフトを全員に配る設計は運用が楽ですが、上限には注意が必要です。取引価額が1,000円未満の商品が対象なら、200円までとなります。

来店のみが条件の場合

来店だけを条件に全員へ渡す場合、取引価額は原則100円として扱われます。この場合の上限は200円です。

ただし、その店舗の通常の最低価格が100円を超えると認められる場合は、その金額を使えます。判定は取引価額とは｜景品の上限を決める基準の考え方をご覧ください。

上限の対象にならないもの

渡すものによっては、景品類にあたらない場合があります。公表資料では、次のようなものが挙げられています。

• 商品の販売や使用に必要な物品やサービス：商品に付属して必要となるもの
• 見本や宣伝用の物品：試供品など、宣伝のために提供されるもの
• 開店披露や創業記念などの行事に際して提供される物品

いずれも具体的な判断が必要です。「試供品だから対象外」と自己判断せず、公表資料を確認してください。

設計の手順

• 1. 全員に渡すか、抽選かを決める：ここで上限が大きく変わります。
• 2. 取引価額を確認する：対象商品の税込価格。来店のみなら原則100円です。
• 3. 上限を計算する：1,000円未満なら200円、以上なら10分の2です。
• 4. 渡すものを決める：上限の範囲で選びます。
• 5. 数量を確保する：全員に渡すため、想定参加数の確保が必要です。
• 6. なくなったときの案内を決める：先着である旨を告知に明記します。

5番目と6番目は、抽選にはない工程です。全員に渡す設計は、数量の読みを外すと現場が混乱します。

抽選に切り替えるという選択

渡したいものが上限を超える場合、抽選に切り替えると上限が上がります。参加した全員がもらえる安心感は失われますが、景品の選択肢は広がります。

両方を組み合わせる形もあります。全員に少額のクーポン、さらに抽選で高額の景品、という設計です。

この形なら、参加した人が必ず何かを持ち帰れる安心感と、目を引く景品の両方を用意できます。ただし上限は、全員に渡す分と抽選の分でそれぞれ判定します。

よくある質問

Q. 総付景品に総額の制限はありますか？

総額についての定めはありません。1点あたりの上限を守る形になります。

Q. クーポンも景品にあたりますか？

値引きの形態によって扱いが変わります。個別の判断が必要なため、公表資料の確認をおすすめします。

Q. 参加賞を複数用意してもよいですか？

渡す物の合計額で判断されます。複数に分けても、合計が上限を超えないようにしてください。

まとめ

• 総付景品は、抽選によらず全員に渡す景品。上限がもっとも厳しい
• 取引価額1,000円未満なら200円、以上なら取引価額の10分の2まで
• 来店のみが条件なら、取引価額は原則100円で上限は200円
• 試供品などは対象外となる場合があるが、自己判断しない
• 上限を超える場合は、抽選に切り替えると選択肢が広がる

この記事は公表されている情報の要点を整理したもので、法的な助言ではありません。個別の判断は専門家にご相談ください。

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