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デジタルスタンプラリーの作り方|企画から運用までの手順
2026.10.04
/ LINE
デジタルスタンプラリーの作り方|企画から運用までの手順

デジタルスタンプラリーとは、スマートフォンを使ってスタンプを集める回遊型の企画です。
紙のスタンプ台紙とハンコを、アプリやLINE上に置き換えたものとお考えください。
台紙の印刷や配布が不要で、誰がどこを回ったかというデータが残ります。
一方で、「どうやってスタンプを押したことにするか」の選び方で成否が決まります。
ここを間違えると、参加者が現地で操作につまずいて離脱します。
この記事では、企画の作り方を手順に沿って整理し、
方式ごとの向き不向きと、見落とされがちな景品(キャンペーンで提供する品物・金券・ポイントなどのこと)のルールまで解説します。
この記事でわかること
目次

参加のハードルの低さという一点だけは、紙が有利です。デジタルでは初回の友だち追加やアプリ導入で離脱が起きるため、入口の案内をどれだけ短くできるかが設計の要になります。
逆に、1か所で完結する企画には向きません。移動がないなら、その場で当たる抽選のほうが体験として自然です。
実務は、ほぼこの選択で決まります。

厳密さを求めるなら位置情報、確実に動かすならQRコードです。屋内の拠点が含まれる場合は、位置情報だけに頼らないでください。地下街や建物の中では測位が安定せず、「その場にいるのにスタンプが押せない」という問い合わせが集中します。
QRコードの拡散が気になる場合は、QRを一定時間で切り替える、スタッフだけが提示する、といった運用でカバーできます。ただし対策を厚くするほど参加者の手間も増えるため、景品の価値とのバランスで判断してください。
スタンプラリーは「来店」が組み込まれた企画です。そのため、購入不要のSNSキャンペーンとは景品のルールが変わります。

「参加賞」「もれなくプレゼント」という形は、抽選をしていないため上限が厳しくなります。
ここで大事なのが基準額の考え方です。購入を条件とせず、来店した人全員に景品を渡す場合、基準額は原則100円として扱われます。その結果、景品の上限は200円です。
ただし、その店舗で通常行われる価格のうち最低のものが100円を超えると認められる場合は、その金額を使えます。たとえば最低価格が1,500円の店舗なら、上限は300円になります。
コンプリートした人の中から抽選する形なら、上限は基準額の20倍(基準額が5,000円以上なら10万円)まで広がります。あわせて合計額の制限もかかります。
まとまった景品を用意したいなら、全員配布ではなく抽選にする。これが基本の考え方です。「参加者全員に粗品」は喜ばれやすい一方、上限が200円になる可能性が高い形式だとご認識ください。
詳しい基準は消費者庁「景品規制の概要」および消費者庁「総付景品について」をご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
参加店を集めるほど拠点は増えますが、完走率は下がります。「全10拠点のうち好きな5拠点でゴール」のように条件を緩めると、参加者の負担を抑えたまま拠点数を確保できます。
友だち追加、規約への同意、初期設定と手順が続くと、最初の1個目のスタンプにたどり着く前に離脱します。参加開始からスタンプ1個目までの手数を数えて、可能な限り減らしてください。
参加者はその場のスタッフに質問します。各拠点に「よくある質問と答え」を1枚配っておくだけで、問い合わせは大きく減ります。
コンプリート画面で終わってしまうのはもったいない使い方です。次回イベントの告知、クーポンの配布、アンケートなど、次につながる導線を用意してください。
決まった正解はありませんが、参加者が1回で回りきれる範囲が目安です。徒歩なら30〜60分程度で回れる数に収め、それ以上の拠点数にする場合は「10か所のうち好きな5か所でゴール」のように条件を緩めてください。拠点を増やすほど完走率は下がります。
方式によります。LINEやブラウザで完結する形なら、専用アプリのインストールは不要です。参加のハードルを下げたい場合は、インストール不要の形が有利です。
運用上は可能ですが、すでに参加している人のゴール条件が変わってしまうため、原則として避けてください。やむを得ず変える場合は、既存の参加者の条件を維持する扱いを規約に定めておきます。
拠点ごとの取得数、時間帯、コンプリート率、離脱した拠点などがわかります。次回の拠点配置や順路の見直しに、そのまま使える情報です。
スタンプの取得に通信が必要な方式では、取得できないことがあります。地下や山間部を含む場合は、事前に現地で電波状況を確認し、代わりの手段(スタッフによる合言葉の提示など)を用意してください。
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